旭川市議会 2022-10-07 10月07日－08号
９月１２日に、教育委員会から調査報告書を、遺族弁護団から所見書の提出を受け、私は、自分自身でしっかりと読み込み、精査し、あわせて、再調査委員会の庶務を担う子育て支援部にもそれぞれの論点の整理を指示し、それらを踏まえて、両副市長とも協議の上、可能な限り早く再調査の判断をさせていただいたところであります。 ○議長（中川明雄） 松田ひろし議員。
９月１２日に、教育委員会から調査報告書を、遺族弁護団から所見書の提出を受け、私は、自分自身でしっかりと読み込み、精査し、あわせて、再調査委員会の庶務を担う子育て支援部にもそれぞれの論点の整理を指示し、それらを踏まえて、両副市長とも協議の上、可能な限り早く再調査の判断をさせていただいたところであります。 ○議長（中川明雄） 松田ひろし議員。
全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によると、全国の弁護団の下に寄せられた相談件数は、１９８７年から２０２１年で２万８千２３６件、被害額は約１千１８１億円です。これに、消費者センターが２０１８年までに集計した相談件数、被害額を合わせると、相談件数が３万４千５３７件、被害額が１千２３７億円、巨大な被害の実態が浮き彫りとなっています。
先般、９月１２日、市教育委員会を通じ、旭川市いじめ防止等対策委員会からの答申となるいじめの重大事態に係る調査報告書として、本文１５９ページ、資料４ページ、あわせて、御遺族並びに弁護団から、この調査報告書に係る所見書として、本文７１ページ、資料１３６ページにわたるものをそれぞれ受け取りました。
させていただきましたが、提訴から５年が経過した令和元年に市民説明会を開催しておりまして、その中では訴訟の審理状況などについて説明させていただいたところでありますが、ロシアによるウクライナ侵攻による原発の危険性について関心が高まっておりますし、前回の説明会から３年近く経過したこともありまして、来月10月２日、日曜日に改めて市民説明会を開催する予定であり、これまでの経緯や最新の審理状況などについて、市弁護団
１９８７年から２０２１年までに、弁護団に相談した被害総額だけでも、違法判決確定を含め１，２３７億円、それはごくごく一部にすぎません。 そして問題なのは、政権与党など政治家との持ちつ持たれつの深い関係が、これらの反社会的活動を結果的に支えてきたことは、これもまた、連日の報道で明らかになっております。 また、旧統一教会は、様々な関係団体をつくり、全国の自治体にも触手を伸ばしてきています。
その後、旭川いじめ事件被害者弁護団から所見書が提出されました。所見書については、大変厳しい内容が含まれていると感じました。 今回、一般質問させていただきますが、この件については、今後、真相解明が行われて、御遺族に寄り添う最終報告になることと、後半部分では、今回のような悲しい事態を起こさないために、旭川市教育委員会のいじめ防止に向けての考えを伺っていきたいと思います。
◎学校教育部長（品田幸利） 当該の記者会見につきましては、８月中旬に御遺族側弁護団による記者会見において御遺族の手記が公表され、その中で、調査の進捗に関する情報が極端に少ないなど調査に関わる内容が記されていたこと、また、その後、前市長から、本事案に係る対応について、御遺族に寄り添い、一刻も早い真相究明に向け、調査を進めること、また、調査の進捗状況については、御遺族をはじめ、広く市民にお知らせすることについての
弁護団は国が行った生活保護基準引下げを問題とし、裁量逸脱を認めた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する歴史的な勝訴判決と述べています。国に慰謝料を求めた訴えについては退けましたが、原告の請求が全て棄却された昨年６月の名古屋地裁での不当判決を克服した初の勝利判決です。
まず、11月に開催した市民説明会についてのお尋ねでありますが、昨年11月に本市が初めて開催いたしました大間原発訴訟市民説明会は、原子力規制委員会による審査の長期化など、提訴時からの状況変化を見据えながら、提訴から５年が経過したことを踏まえ、弁護団から裁判の状況や今後の見通しなどについて市民の皆様に説明する機会として設けたものであります。
本市は大間原発建設の無期限凍結を求め、避難計画策定を義務づけられる30キロ圏内の自治体として訴訟を提起したものであり、今後とも弁護団と十分に協議をしながら、大間原発の危険性のみならず、同意権や避難計画の策定の問題などについて、引き続き強い決意をもって、司法の場で訴えてまいりたいと考えております。
また、市民説明会につきましては、市ではこれまで裁判の審理状況などの情報を、市のホームページや広報紙等により発信してまいりましたが、提訴から５年が経過したことから、弁護団から訴訟の審理状況や今後の見通しなどについて、直接市民の皆さんに説明する機会を設定するため開催するものであります。 次に、大綱の10点目、新幹線延伸後の在来線の扱いについてであります。
公判のときに東京へ行きますと、弁護団のお話を聞ける場合もありますけども、ほとんどの方はなかなかそういう機会に恵まれないといいますか、遭遇しませんので、提訴から３年が経過しておりますし、何年区切りがいいのかということではありませんけれども、裁判の進捗状況や内容について知る機会として、そうした報告会の開催などについては検討していただけないでしょうか、お考えをお聞きします。
大間原発にかかわる訴訟では初めての判決であり、弁護団からは、その内容によっては本市の訴訟に影響があるものと伺っておりますが、どのような影響があるかは現時点ではお答えすることは難しいと考えております。 以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員） 住民訴訟の判決の結果は、どのような影響が出るかわからないと、そういう答弁でした。来春までには判決が出ると。６月30日に結審されてですね。
今後の本案の審理におきましても、既に裁判所に提出している争点項目に基づく主張を追加補充していくほか、学識経験者の意見書を提出するなど、弁護団と十分に協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、私といたしましては、大間原発建設の無期限凍結実現に向けてこれからも強い決意を持って対応してまいります。
◆（道畑克雄議員） 以前に弁護団の先生たちによる報告会、しょっちゅうでなくてもいいですけども、節目というようなときにそうしたものもやれないのだろうかということもお尋ねをしたことがあったと思いますが、いずれにしても、なかなか素人にはわかりづらい裁判のお話ですので、簡単な話ではないことも承知をしておりますけれども、やはりできるだけわかりやすく、進みぐあい等がわかったりとか、その内容がどういう意味を持つのかというのがわかるように
裁判自体はやっぱりぴんと来ないんですけども、その後の弁護団の説明会ということで、一応こういうことをやったのかということがわかるというか、そういうところでした。大間原発反対だとか、そういうことではすとんと落ちるんですけども、訴訟となると、やっぱりかなり難しいなとか、読んでみてもうまくすとんと落ちないなというのが現状でありました。
原告や弁護団、あるいは学生や支援団体が何度も国会に足を運び、とうとう和解成立をして、2012年──平成24年にＢ型肝炎特別措置法が施行されました。 質問いたしますが、現在、当市においてＢ型肝炎の治療をしている人は把握できているのでしょうか。また、給付の対象となる方については、把握されているのでしょうか、伺います。
提訴時に、弁護団から３年で判決を得たいとのコメントもあったやに記憶しておりますが、平成28年度における訴訟の見通しについてはどのようになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、９点目は、学校教育についてです。 まず、学力向上について伺います。 昨年、全国学力・学習状況調査の結果、当市の子供の学力が全国平均よりも下回るものもあることが判明をいたしました。
大間原発訴訟につきましては、これまで口頭弁論が６回開催されておりまして、第５回からは本案の審理が始まったところでありまして、10月の第６回口頭弁論におきましては、原告適格等について学識者の鑑定意見書を踏まえた主張を整理した書面や、大間原発の基準地震動についての書面を提出したほか、今後の審理が本格化されることを勘案し、11月には弁護士を１名追加し弁護団の体制強化を図ったところであります。
第５回口頭弁論を終えて、弁護団の報告を少し聞きましたけれど、裁判の状況は３つの問題点に絞られてると。１つ目は、自治体が起こすことができるか、裁判を起こすことができるかどうかという点でございます。これは、きょうの質問でもあったとおりです。函館市は、自治体の存立維持の権利だから訴える権利がありというふうに述べて、原告適格を主張しています。被告の側は、自治体函館市は人間でない自治体という制度であると。